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上記日立製作所の自己資本比率、総資本経常利益率、総資本回転率は過去5年間の平均値です。
※日立製作所の連結決算書については米国基準で作成されています。米国基準では、特別損利益がありませんので税引前当期純利益を経常利益と見なすなど若干の修正をしてあります。
＜ワンポイントメモ＞
一般的に自己資本比率は安全性を、総資本経常利益率は収益性を、総資本回転率は効率性を示す経営指標とされています。
一般的に総資本経常利益率は業種によって平均値が異なり、飲食業で高めに、建設、製造、卸売業で低めになる傾向があります。
売上高
自己資本比率（安全性指標）
総資本回転率（効率性指標）
経常利益
総資本経常利益率（収益性指標）
日立製作所の過去の業績推移を分析しますと、売上高は平成19年までは増加傾向にありましたが平成20年には減少に転じています。一方で経常利益は平成19年まで増減を繰り返し、20年には大幅減を記録しています。
日立製作所の過去の経営指標の推移を分析しますと、自己資本比率が減少傾向、総資本経常利益率は経常利益の推移とほぼ比例、総資本回転率は若干の上昇基調にあります。
一般に自己資本比率は高いほど負債が少ないことになり、経営が安定し、倒産しにくい会社となります。自己資本比率の目安は60％以上で理想値、40％以上で健全な経営とされ、平均は30％前後とされています。（業種等により平均値は異なります）
日立製作所の場合、過去5年間の平均自己資本比率が20.7％とやや低い水準にあります。また、その推移は減少傾向にあります。同業他社のパナソニックは47.0％やソニーは28.3％であるため同業種の中でも低い水準にあり、注意が必要です。
一方、総資本回転率の推移は若干の増加基調となっています。このことから比較的効率的な資本の運営を行っているようです。
上記の分析から、日立製作所の経営課題は経常利益の回復及び自己資本比率の増加となります。自己資本比率を増加させるには、増資による資本の増加、利益を上げ内部留保を蓄積するなどの具体策が挙げられます。
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